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1963年（昭和38年）
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8月14日 「日本エアゾール容器協議会」が設立。 |
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1964年（昭和39年）
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6月 株式会社三谷バルブ入会
6月 株式会社丸一製作所入会 「エアゾール容器統一検討事項」実施目標。缶の規格・名称策定。 |
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1965年（昭和40年）
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4月 高圧ガス保安協会加入
再充填防止バルブの使用促進。 |
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1966年（昭和41年）
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9月 東京国際包装PR展（東京パック）に単独参加。
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1967年（昭和42年）
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2月 日本プリシジョンバルブ入会
エアゾールの試験に関して「任意抜き出し」削除し全数検査に改正。 |
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1968年（昭和43年）
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4月 西宮金属（現エヌ・ケイ・ケイ）株式会社入会
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1970年（昭和45年）
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国際エアゾール会議東京大会を関連10団体と共同開催。
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1972年（昭和47年）
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エアゾール容器の耐圧試験の基準改定。
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1974年（昭和49年）
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「エアゾール用語統一」初版発行。
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1976年（昭和51年）
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エアゾール容器に関する国際規格（法規）の調査開始 ～５２年。
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1979年（昭和54年）
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非関税障壁問題より容器の板厚規制の検討開始。
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1981年（昭和56年）
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缶型の再検討、缶記号の明確化。
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1982年（昭和57年）
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9月非関税障壁に関連した容器の板厚規制撤廃公示。
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1983年（昭和58年）
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エアゾール板厚問題を業界側で自主規制するためエア容器協自主基準を策定。
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1987年（昭和62年）
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「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」調印。
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1989年（平成元年）
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燃焼性区分を廃止し、エアゾール缶の表示方法を改正。
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1990年（平成2年）
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エア協「エアゾール製品処理対策協議会」設立参加。
4月「廃棄物処理対策協議会」発足。 |
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1991年（平成3年）
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6月 武内プレス工業株式会社入会
6月 株式会社町山製作所入会 「エアゾール製品の安全取扱いに関する」チラシを配布。 |
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1992年（平成4年）
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計量法改正によるSI単位の導入。（kgf→MPa等）（完全切り替え平成6年4月～）
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1993年（平成5年）
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防水スプレー連絡会対策小委員会において「統一表示」が決定。
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1994年（平成6年）
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関係10団体による「使用済み容器の適正廃棄」広報活動実施。
製造物責任（PL）法公布。（施行平成7年～） |
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1995年（平成7年）
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包装容器リサイクル法施行規則公布。（施行平成9年～）
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進」政令第410号公布。 |
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1996年（平成8年）
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「エアゾール等適正処理対策委員会」発足。
「アルミ容器包装リサイクル促進連絡会」参加。 |
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1997年（平成9年）
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エアゾール缶の規格寸法許容範囲の設定。
「エアゾール缶等適正処理対策検討委員会」発足。 |
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1998年（平成10年）
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「エアゾール包装技術」発行。エアゾール産業新聞社
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2000年（平成12年）
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エアゾール製品の識別ガイドライン制定。
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2002年（平成14年）
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事務所移転 東京都千代田区有楽町1-9-1 大正生命日比谷ビル1F。
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2003年（平成15年）
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「正しい使い方・保管の仕方・排出の仕方」のビデオ作成。
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2006年（平成18年）
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事務所移転 東京都千代田区有楽町1-9-1 日比谷サンケイビル7F。
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2009年（平成21年）
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カーボンフットプリント（環境負荷表示）制度の基本ルールが決定。
「エアゾール缶等の中身の使い切り・出し切りにかかわる普及・広報パンフレット」配布。 |
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2010年（平成22年）
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3ピース缶缶胴板厚自主規制の解除。
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2011年（平成23年）
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中身排出機構等の呼称「ガス抜きキャップ」の統一化。
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2012年（平成24年）
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AAF（アジアエアゾール）連盟発足。第1回総会 東京で開催。
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2013年（平成25年）
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創立50周年記念式典・祝賀会開催。
8月26日（月）ニューオータニイン東京 相生の間 創立50周年記念誌発行。 ホームページ開設。 |
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2014年（平成26年）
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事務所移転 東京都千代田内神田2-11-6 喜助内神田ビル5F
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2018年（平成30年）
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FEA Global Events参加（海外視察）
JIS S 3301「エアゾール等製品の試験方法」制定 |
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2024年（令和6年）
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ILC（International Liaison Committee）会議参加 （開催国オーストラリア）
AAF（Asian Aerosol Fedraition）会議参加（開催国オ―ストラリア） |
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2025年（令和7年）
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AAF（Asian Aerosol Fedraition）会議参加（開催国インド）
夏休み こども霞ケ関見学デー初出展 |
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2026年（令和8年）
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「エアゾール包装技術」改定。エアゾール産業新聞社
ホームページリニューアル |
